会社概要

社 名

アイ-コンポロジー株式会社
i-Compology Corporation

所在地

141-0001 東京都品川区北品川5-5-15
大崎ブライトコア4F SHIP413
TEL 03-6410-7077
FAX 03-6410-7078
代表者 三宅 仁
設 立 2016年4月15日
資本金 950万円
取引銀行

みずほ銀行(品川支店)
城南信用金庫(品川支店)

URL http://www.i-compology.com
 

 

Message

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 アイ-コンポロジー(株)は設立4年目を迎えました。
 まだ甲羅も固まっていない小さな子亀で、穴から這い出し砂浜を横切ったのは3年前、こんなウッドプラスチックが売れるのかと半信半疑の方も多くおられました。いずれ日本のみならず世界で環境プラ材料が必要になるだろうと、大きな夢と使命感をしっかり持って、目をまっすぐ前に向け進み続けました。

 「A-ha!材料」を使っていただく皆様ご自身が、「ヒラメキ!」を直感し発想してもらえるあっと驚く材料を一年以内にも創りたいと、昨年思いきって書きましたが、海中でも生分解できるプラスチック材料を試作できました。

 さあ次は、これらの環境プラスチックたちを少しずつ大きく花咲かせたいと考えています。

代表取締役 三宅 仁

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【みゃーけさんのブログ】    アメリカの会社のパーパス「存在意義」は・・

 実は私も疑問を感じながらもそんなものかと信じていたことなのですが、【企業のパーパス「存在意義」は「株主の利益」が優先される】ということがあります。これは日本でいうと経団連に当たるらしいのですが、アメリカの「ビジネス・ラウンドテーブル」という組織から、1997年にこの「株主至上主義原則」の方針が出されたそうです。

 今年8月に「ビジネス・ラウンドテーブル」が開かれ、新たな企業パーパスの方針が見直されました。それは「顧客、従業員、サプライヤー、地域社会そして株主などすべてのステークホルダーに重きを置く」ということで、腹落ちよくモヤモヤが晴れたようなものでした。「お客様は神様です」といった日本企業もありますが、日本企業の企業パーパスとしては至極当り前に言われることです。

 今回の見直しについては、「若い労働者が利益最大よりも高尚なパーパスを求めている」とか「消費者が人や環境に良いことをしている企業に注目している」とか「社会意識の高い投資家が持続可能性、企業責任、社会的インパクトのある事業に積極投資する」といったことが原因とのことです。つまり環境や社会に対する思いが強くなっていることにほかなりません。アメリカの社会が全てトランプ大統領のような脱環境・一国至上主義ではないということでしょう。

 日本企業の場合、ステークホルダー重視するということを以前から言っている会社は多いのですが、環境問題を積極的に謳っている企業が年々増加しているとはいえまだ多くなく、それもポーズであったりします。SDGs「持続可能な開発目標」のバッヂを付けて歩いている証券会社や銀行員を大手町でよく見るのですが、SDGsの意味を理解して実践している人は何%いるでしょうか。今年6月の大阪G20で安倍総理が打ち上げた、海洋環境の提唱「大阪ブルーオーシャンビジョン」のことを何%の人が覚えていますか。

 熱しやすく冷めやすい日本人ですから、海の汚染問題についてもブームが去り忘却のかなたになってしまうことを危惧しています。今この瞬間にも陸地から海に流れているプラごみについて、なんとかできないかと思っております。

 アイ-コンポロジーは東京都立産業技術研究センターと「海洋生分解性複合プラ」の共同研究を実施しています。実は面白い材料ができつつあります。実用化してこれから海に流れ出る可能性のある容器やカトラリーだけでも転換していけたら、少しでも海のプラごみ問題を改善できないかと思っています。しかしすでに海底に沈んでいる99%のプラごみはどうしようもありませんので、何百年かかって自然が分解してくれることに期待しましょう。

 ちなみにアメリカ「ビジネス・ラウンドテーブル」の声明には、アマゾン、アップル、JPモルガン、ジョンソン&ジョンソンを含めた181社のCEOがサインしているそうです。アメリカの第一線企業の環境意識は、ヨーロッパ企業と同じくらい高いようです。日本企業はどうなのでしょうか。

 

【ここから当社のコマーシャル】

 エネルギーのCO2問題はさておき、アイ-コンポロジーの事業分野であるプラスチック材料についても、天然植物資源を利用したプラスチックや生分解プラスチックの開発や利用促進にもっと力を入れたいと思います。現在、100%海水中でも生分解する面白いプラスチック材料を試作しています。

 皆様の声のご支援だけでなく、経済的なご支援もいつでも受け付けております。

【バイオエコノミー】について

 2012年に欧州委員会で決定された「バイオエコノミー」は、環境負荷の小さい材料の開発を推進し大きなイノベーションにつなげて、産業も変えてしまおうという大転換です。日本も早く目を覚ましてヨーロッパの後追いでもよいので、科学技術と産業の転換に切り替えるべきなのです。何でも安価なものに飛びつく「損得エコノミー」「しらんぷりエゴ」から、真の価値を見極める「環境エコロジー」への賢いエコ選択に向かうべき時なのです。

 アイ-コンポロジーは今現在、木粉とプラスチックからできたウッドプラスチックで半分生分解性と植物由来原料化を実現していますが、近い将来100%の生分解性と植物由来化をめざしたいと考えています。もしそうなれば、マイクロプラスチックによる海洋汚染も減らせますし、土に戻るプラスチックにより農業の効率化も実現できますし、何よりも石油由来の温暖化CO2の増大が少しでも防げます。

                                   2019年9月  三宅 仁

 (参考)【バイオエコノミーBioeconomyとは】

「バイオエコノミー」の意味はごく簡単に言うと、「再生可能な生物資源・循環型資源を活用して、食品・飼料はもとよりエネルギー・プラスチック・工業材料その他の付加価値製品に変換する、これを行うことで科学技術進化と産業化のイノベーションを大規模に行うこと」

 ヨーロッパ委員会(EC)で2012年から大真面目に提唱され、欧州各国で長期のマイルストーン計画をつくって本格的に進められている。2050年にエネルギーを含めてCO2排出ゼロにすることを大目標にしている。2015年末のパリ協定もその一環。

 

 ・Bioeconomyについて、ぜひ下記の資料やHPを見てください。

  • 五十嵐圭日子「バイオエコノミーによるゲームチェンジを私たちはどう受けるか:欧州の動向に対する一考察」、JBAバイオサイエンスとインダストリー, 75,4,344(2017)

https://www.jba.or.jp/jabex/pdf/2017/BandI75-4_Series_bioeconomy_2.pdf

2)欧州委員会、https://ec.uropa.eu/research/bioeconomy/pdf/eu_bioecnomoy_apartment_katalog.pdf

 

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